掛川市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ３回定例会（ ６月）−06月22日-02号
内閣府男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成11年 6月23日を踏まえ、毎年 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間として、多様な取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について、国民の理解を深める取り組みを行ってきました。 今年も広く男女共同参画を推進し、啓発するために、キャッチフレーズを募集しました。
内閣府男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成11年 6月23日を踏まえ、毎年 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間として、多様な取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について、国民の理解を深める取り組みを行ってきました。 今年も広く男女共同参画を推進し、啓発するために、キャッチフレーズを募集しました。
②平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、次「30年」となっていますが「20年」に直してください。計算間違い。20年が経過しましたが、世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダーギャップ指数（男女格差指数）、日本は153か国中121位でした。これについてはどう考えますか。 ③活躍する女性がいる一方で、女性の自殺者が前年より増加しています。
平成11年 6月に男女共同参画社会基本法が施行され、本市では平成18年 4月に掛川市男女共同参画条例を施行し、同年に第 1次掛川市男女共同参画行動計画を策定しました。
これまで社会の中での性別役割分担意識をなくすために、男女共同参画社会基本法や静岡市の行動計画など、法律や条例などが定められてはいるものの、社会全体での意識を変えていくのはなかなか難しいものでした。それでも私たちの世代からすればかなり進化してきていると感じていたところでしたが、今回のコロナウイルス感染症拡大の中で、まだまだ性別役割分担意識はそんなに変わっていないと実感したところです。
1996年２月法制審議会で民法の一部改正の答申に続き、1999年６月に施行された男女共同参画社会基本法でも選択的夫婦別姓は中心的な政策課題とされましたが、未だに法改正に至っていません。
函南町男女共同参画計画は平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されたことに伴い、平成16年に函南町男女共同参画計画を策定し、男女の共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してきました。
さらに1999年、男女共同参画社会基本法が施行へとつながっていきます。 この世界や日本の流れに連動して、磐田市においては、1987年、旧磐田市にて、磐田女性の会が発足、1995年、男女共生社会を目指す市民意識調査を実施、2000年、女性政策担当が教育委員会から市長部局企画調整課へ移管、共生プランは、合併前の市町村で順次作成されていきます。
平成11年 6月23日に施行された男女共同参画社会基本法の目的や基本理念を広く国民に理解していただくために、毎年 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間としております。この機に乗じまして、私も平成25年 6月定例会初登壇以降、今回で 6回目となります本市の男女共同参画社会の実現について市長のお考えを伺ってまいりました。
改めて、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法の前文を読み上げます。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
これを実現するため、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が日本の法律として施行されました。 静岡県としては、この法律の基本理念を踏まえ、県の基本的な施策を示すとともに、県、県民と民間の団体の皆さんの責務を明らかにし、市町村も含め、それぞれ連携、協働して力強い取り組みを進めていこうと、静岡県男女共同参画推進条例を平成１３年７月に制定しました。
まず、大項目１、男女共同参画の推進について、国では、1999年６月23日、法律第78号として、男女共同参画社会基本法が制定されました。 これを受けて、静岡県では、静岡県男女共同参画推進条例が2001年７月24日、静岡県条例第46号として制定されました。
そして、男女共同参画社会基本法もございます。そういう大きな法律の２点を軸に仕事が構成されていくことになろうかと思いますが、その中で、特に女性応援会議のような、女性の社会における活躍が応援できるような会議の設置を今検討もしているところでございます。そして、具体的には、子育て支援ということも女性の活躍には欠かせない分野だと思います。
また、国においては、男女共同参画社会基本法、当市では男女共同参画推進条例において、基本理念の一つとして明確に位置づけられております。 しかし、育児については、介護などと同様に、その多くが女性により担われており、このことは女性の就労を困難にし、男女共同参画の推進を阻害する要因の一つとなっていると考えられます。
また、2001年に男女共同参画社会基本法も施行され、働く場の環境改善もなされてきたはずですが、女性が責任ある立場につくためにはさらに多くの取り組みが必要であるように思います。 今回の法律では地方公共団体にも数値目標を定めることが盛り込まれましたが、三島市の人事に関してその取り組みは今後どのようになるのでしょうか。
静岡県では、平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、県の基本的な施策とともに、市町も含め、連携共同して力強い取り組みを進めていこうと、静岡県男女共同参画推進条例を平成13年に策定されました。その基本理念の内容は、基本法にのっとって５つの柱から構成されています。
平成11年 6月23日に施行されました男女共同参画社会基本法の目的や基本理念を広く国民に理解していただくために、平成13年から毎年 6月23日から 1週間を男女共同参画週間として、国を挙げて男女共同参画社会の推進に取り組んでおります。 ことしの標語は「地域力×女性力＝無限大の未来」です。昨年は気がつかなかったのですが、ことしは庁舎 1階にこの標語の垂れ幕が掲げられております。
男女共同参画社会基本法が制定されたのが平成11年６月。15年の月日が経過し、附帯決議で地方行政機関における具体的、積極的推進がうたわれていても、まだ厳しい現実なのです。 ともあれ、女性の活躍の見える化、隗より始めよの安倍政権のこの姿勢、国の動きを、市当局はどのように受けとめていられるか、お伺いいたします。
平成11年 6月23日に施行された法律、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念に関する国民の理解を深めるために、平成13年度から設けられたものです。 国は、この週間に合わせて女性と男性で輝く社会へと銘打ち、平成26年度、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議を 6月27日、森まさこ内閣府特命担当大臣・男女共同参画兼女性活力・子育て支援担当大臣も御出席され、開催の予定です。
男女共同参画社会基本法第２条第１項に記されているように、ともに責任を担うべき社会を形成することは、女性が守られてほしいからというだけではなくて、女性がスキルアップをしていく必要があると私も理解しております。男女共同参画基本法は、男性にとってもとても大切な法律です。大震災後、私は市内在住の女性たちから決定の場に女性は参画できないシステムが多いとの不満を何回か伺いました。
それは、適齢期を迎え、出産の時期の年齢層は平成11年に施行された男女共同参画社会基本法等によりさまざまな教育を受けております。男女が同じように働き、子育てに参画し、家庭を築くことが当たり前という意識を持っているという点です。